住宅を建てる時、リフォームや新築住宅には、さまざまな減税措置や税制優遇、補助金の制度があります。

新築の場合、中古住宅やリフォームした住宅と比べると、補助制度は充実しており、金額が大きいものもあります。

ぜひ、新築・リフォームそれぞれの補助金制度についてご検討ください。

新築住宅の税制優遇制度について

・「住宅ローン控除」　最大455万円　

・認定住宅の所得税の特別控除　最大65万円

※当該制度は住宅ローン控除とは併用できず、いずれか有利なほうを選択（認定住宅：長期優良住宅、低炭素住宅、およびZEH水準省エネ住宅）

・認定住宅の所得税の特別控除　最大1000万円非課税　

（認定住宅：1.断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4〜5の基準に適合していること　2.耐震等級2〜3、またはその他の免震建築物の基準に適合していること　3.高齢者等配慮対策等級3〜5）

新築住宅の補助金について

・こどもみらい住宅支援事業　　最大100万円　

「子育て世帯や若者夫婦世帯」に限定して、高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得に対して補助する。最大100万円の補助　※当該制度はZEH水準省エネ住宅や認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅対象）

・ZEH（ゼッチ）補助金制度　　最大112万円

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。断熱性能の大幅な向上、高効率な設備・システムの導入による省エネ（省エネ基準比20％以上）を実現するだけでなく、再生可能エネルギー（太陽光発電など）も導入することで、 年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅が対象（断熱性・エコ機能付きの給湯器など）

・地域型住宅グリーン化事業補助金　最大150万円

国土交通省の採択を受けたグループ（工務店などの集団のこと）が建てる省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅に対して補助金が交付される制度　　

・各地域・自治体の補助金

新築住宅では、自治体の補助金があります。各自治体によって年ごとに異なりますので、ぜひお問合せください。

リフォーム・改修工事の税制優遇制度について

・「住宅ローン控除」　最大210万円　

※住宅ローン減税（控除）は、「借入期間10年以上」「リフォーム工事費用が100万円超」など、大規模なリフォーム工事が対象

・リフォーム時の住宅ローン控除の特例　工事費の10％が控除　

※住宅ローン減税（控除）の要件に満たなく、住宅ローン控除が利用できない場合（対象の工事：耐震改修工事・バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・三世代同居改修工事・耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事・耐震改修工事及び省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事）

・手持ち資金で改修工事を行なった場合の控除　工事費の10％が控除　　　

※住宅ローン減税（控除）しなくとも、同等の控除対象となる。いづれも確定申告が必要

・住宅取得等資金贈与の非課税特例　最大1000万円　　　

（認定住宅：1.断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4〜5の基準に適合していること　2.耐震等級2〜3、またはその他の免震建築物の基準に適合していること　3.高齢者等配慮対策等級3〜5）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

リフォーム・改修工事の補助金について

・介護保険から支給される補助金　　最大18万円　

介護保険からの補助金の対象となるリフォーム工事（　手すりの取り付け（例）廊下、トイレ、浴室、玄関などの動線 ・段差の解消・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取り換え（例）トイレや風呂などの戸を引き戸やアコーディオンカーテンに取り換え・洋式トイレ等へのトイレの取り換え・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅リフォーム）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・長期優良住宅化リフォーム推進事業　　最大250万円　　　

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、中古住宅の長寿命化や省エネ化などに資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する補助制度である。数世代にわたり、建て替えなどをせずに住み続けることが可能にする住宅（　リフォーム工事前にインスペクションを実施するとともに、リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること・リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと（必須項目：構造躯体等の劣化対策、耐震性(新耐震基準適合等)、省エネルギー対策の基準任意項目：維持管理・更新の容易性、高齢者対策(共同住宅)、可変性(共同住宅)の基準）・上記の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれか行うこと・住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・中古住宅向け自治体の補助金　　　　　

耐震改修に関連する補助金は比較的多くの自治体に存在します。それぞれの自治体で要件は異なるため、まずは自分の自治体で補助金の有無を調べ、申請方法等についても確認してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金　　最大120万円　　　

断熱リフォーム支援事業とは、中古住宅において一定の要件を満たす断熱リフォームを行うと、補助金がもらえる制度　（対象は個人の所有者または、個人の所有予定者　対象製品は断熱材・ガラス・窓・家庭用蓄電システム等）